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中小企業・小規模事業者等関連 令和4年度補正予算のポイント


※2022年11月30日現在の情報です。

令和4年度第2次補正予算にて1兆1,190億円の中小企業対策  


令和4年度第2次補正予算案が11月29日衆議院を通過しました。本件に関する中小企業・小規模事業者関連の施策について、11月18日中小企業庁より資料が公開されています。


ポイントとしては、

 事業再構築補助金にあらたに5,800億円。「成長枠」にて売上減少要件を撤廃。賃上げ事業者にはさらなるインセンティブの導入。

 ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金にも新に予算を追加

といった点があげられます。


参考資料

・中小企業・小規模事業者等関連 令和4年度補正予算のポイント

 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2022/r4_hosei/r4_hosei_point.pdf


・小規模事業者持続化補助金

 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_jizoku.pdf


・事業再構築補助金

 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_jizoku.pdf


・日本経済新聞の報道「2次補正予算案が衆院通過 経済対策28.9兆円」

 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA296R00Z21C22A1000000/



当事務所でお手伝いできること/費用等について


★申請書の作成をお手伝いいたします

・皆様から会社・事業の概要、補助金を申請する事業の内容をお伺いした上で申請書を作成いたします。


ご相談、面談等はZOOMでも受付いたしますので、遠隔地でも対応できます。


・お客様である程度調べて頂いた上で、お客様の事業、計画について、補助金申請が行えるかどうかのご相談は無料でお受けいたしますが、何も資料・事業計画が無い中でご相談を受ける場合は、別途当事務所規程の相談料(45分当たり5,000円)を頂戴いたします。


★申請から助成金の受給まで、お客様のご希望に応じてサポートいたします

・助成金は申請書を書いて終わりではありません。決められたルールに則り、適切に事業を行い、費用の支出を行って、報告書を提出し、認められた場合、初めて助成金を受給することができます。当事務所では、お客様のご要望に応じて、柔軟に対応し、全面的なサポートを望むお客様には、最後の助成金受給までしっかりサポートいたします。



★費用について

補助金のサポートを行わせて頂くにあたり、大変恐縮ですが当事務所より報酬等のご請求をさせていただきます。

当事務所では報酬を明確にするため、<申請時>と<報告書作成時>とで分けての報酬をご請求とさせて頂いております。


申請書作成時の費用は「前払い」となります。

報告書作成時の費用は「報告書作成後」となります。


申請書作成時につきましては、ご入金のあった順で書類作成に着手いたします。万が一申請したが不採択となった場合、<申請時>の費用をご返金することはできませんが、<報告書作成時>の費用は発生いたしません。

金額につきましての詳細は、別途当事務所までお尋ねください。


いずれの場合でも、最初にお見積りを提示し、ご納得いただいた上で作業を開始いたします。


お問い合せ/ご相談


那住行政書士事務所では申請書の作成や、事業計画策定等について支援しております。よろしければ当事務所までご相談ください。


ご相談枠の空状況は こちら から。

事務所で対面でのご相談の他、ZOOM等のリモート相談、お伺いしての出張相談も対応いたします。


電話/045-654-2334 

mail:nazumi@nazumi-office.com


助成金・補助金特集サイト https://www.nazumi-office.com/jyoseikin


※詳細は必ず、補助金の公式サイトを確認の上ご応募下さい。本サイトに掲載の情報は必ずしも最新のものとは限りません。

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