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【補助金・助成金】小規模事業者持続化補助金について



小規模事業者持続化補助金について、当事務所に多くのお問い合わせを頂いておりますので、本欄にて少しご案内させて頂きます。

現在(2021年5月9日現在)、公募されている小規模事業者持続化補助金は2種類ございます。


・一般型~小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援

 日本商工会議所地域の方(主に都市部)https://r1.jizokukahojokin.info/

 商工会連合会地域の方(主に地方部)https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/


 第5回締切 21年6月4日 採択発表 調整中 

 事業実施期間 交付決定通知受領後から22年3月31日まで

 第6回締切 21年10月1日 採択発表 調整中

 事業実施期間 交付決定通知受領後から22年7月31日まで

 (第7回、第8回も予定あり)


・低感染リスク型ビジネス枠 

 ~小規模事業者等がポストコロナ社会に対応したビジネスモデルの転換に資する取組や感染防止対策費(消毒液購入費、換気設備導入費等)の一部を支援

https://www.jizokuka-post-corona.jp/

 第1回締切 21年5月12日(電子申請のみ) 採択発表 調整中 

  事業実施期間 交付決定通知受領後から22年2月28日まで

第2階締切 21年7月7日(電子申請のみ) 採択発表 調整中 

  事業実施期間 交付決定通知受領後から22年4月30日まで

 (第6回まで予定あり)

 ※特例として、2021年1月8日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。


本ページでは一般型についてご案内します。低感染リスク型ビジネス枠については、上記実施団体のホームページをご覧の上、当事務所までお問い合わせください。



1:最初に知っておいて頂きたいこと

  まず始めに知っておいて頂きたいことについてお伝えさせて頂きます。

  ▼原則50万円まで。販路開拓等の取り組みに活用できる。

  ▼補助率2/3

   →75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助します。

  ▼全員がもらえるわけではなく、審査(コンペ)があります。


▼必ず補助金が貰えるわけではありません

 補助金を申請した場合、申請書が審査され、補助金受給の可否が判断されます。そのため、申請をしたからと言って、必ず申請が通るわけではありません。また過去に小規模事業者持続化補助金を受給されている方は、採択率が下がります。


 当事務所にご依頼頂いた場合、お客様から綿密にお話を伺った上で、申請が通るよう最大限の努力をし、申請書の作成に当たらせて頂きますが、採択されることをお約束したものでは無いことをご承知おきください。

 

 また締切回により採択率はかなりの変動があります。当事務所では過去6年に渡り、小規模事業者持続化補助金のサポートを行わせて頂いており、そのノウハウを以てサポートに当たらせて頂いております。



▼助成金は原則「後払い」です。助成率は2/3です。

 補助金は申請を行い採択されたとしても、すぐに補助金が貰えるわけではありません。本補助金は「事業を実施した後(例えばホームページを作成し、費用を支払った後)」「報告書や領収書のコピーなど必要書類を提出」して、その後「口座に振り込まれる」ことになります。

 また全額貰えるわけではありません。助成率は2/3。例えば75万円費用を支払った場合、50万円補助金が振り込まれます。

 

 本助成金が採択されご希望の方には、報告書作成・提出までサポートさせて頂きます。



▼当事務所をご利用頂いた場合、当事務所からご請求させていただく報酬・実費は補助金の対象外です。


▼本補助金は「代理申請」ができません。

ご申請頂くのはお客様ご自身となります。また本補助金は「小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う」事業について助成されるものです。補助金の主旨について十分にご理解頂きますようお願いいたします。




2:この助成金で何ができるか

 本項の記述を参考に、お客様において「何に補助金を使いたいか」を決めてください。

 

大原則:

 今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。



本助成金は小規模事業者がて地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円です。


上限額の例外:

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者 補助上限額:100万円


法人設立日が2020 年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020 年1月1日以降である個人事業主 補助上限額:100万円

 


小規模事業者とは:製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)

 製造業:常時使用する従業員の数が20人以下

 サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下

 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く):5人以下


地道な販路開拓等とは:例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等 また併せて行う業務効率化の取組

・開拓する販路として対象とすることができる市場の範囲は、日本国内に限らず海外市場も含むことができる

・消費者向け、企業向け取引のいずれも対象。


成果について:概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動(=早

期に市場取引の達成が見込まれる事業活動)




どのような物・事に対して費用が使えるか:

 原則 ① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

    ② 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費

    ③ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

      →原則振込。通帳を通した取引

      →原則会社名、個人事業主名の口座から


 具体的には

    ①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、

    ⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、

    ⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費


 費用が使えるようになるのは、(契約も含めて)採択発表のあと、採択通知が御社に届いて「採択決定日」とされた日以降、規程の日までとなります。

 

例)

【販路開拓等のイメージ】

・新商品を陳列するための棚の購入

・新たな販促用チラシの作成、送付

・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)

・新たな販促品の調達、配布

・ネット販売システムの構築

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加

・新商品の開発

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入

・新たな販促用チラシのポスティング

・国内外での商品PRイベントの実施

・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言

・新商品開発にともなう成分分析の依頼

・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)


【業務効率化(生産性向上)取組のイメージ】

「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減