５月６日（土）の日本経済新聞１面トップに「「デジタル遺言」制度創設へ
ネットで作成/押印・署名不要 改ざん防止、相続円滑に」
と、言う記事が掲載されました。
報道によると２０２４年３月を目標に新制度の方向性を提言とあります。
法改正が行われ制度改正が行われるとすれば、早くても２０２５年ぐらいとなるのでしょうか？
遺言書の効力が発生するのは、遺言者の「死後」です。記載事項にあやふなことがあったりした場合、どういう意思であったか確認をすることはできません。故に、遺言書の作成には厳密な要件が定められています。
”デジタル”で行えるにしても、その主旨を変えて良いわけではなく、また、本人確認、偽造防止も綿密に制度設計しなくてはなりません。
一方で”デジタル化”を行うのであれば、遺言書を使って行うその後の手続き、例えば銀行の手続き、不動産の手続き等にも、利便性が及ぶような制度になってほしいとも思います。
いずれにしろ、これからの議論の推移をしっかり見守っていく必要があります。
（5/6 10：33追記）
写真は規制改革実施計画（令和４年６月７日）閣議決定資料から
全文は↓
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/program/220607/01_program.pdf
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