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【短信】”デジタル遺言”制度導入? 日経新聞が報道

更新日:2023年5月6日




5月6日(土)の日本経済新聞1面トップに「「デジタル遺言」制度創設へ

ネットで作成/押印・署名不要 改ざん防止、相続円滑に」

と、言う記事が掲載されました。


報道によると2024年3月を目標に新制度の方向性を提言とあります。


法改正が行われ制度改正が行われるとすれば、早くても2025年ぐらいとなるのでしょうか?


遺言書の効力が発生するのは、遺言者の「死後」です。記載事項にあやふなことがあったりした場合、どういう意思であったか確認をすることはできません。故に、遺言書の作成には厳密な要件が定められています。

”デジタル”で行えるにしても、その主旨を変えて良いわけではなく、また、本人確認、偽造防止も綿密に制度設計しなくてはなりません。

一方で”デジタル化”を行うのであれば、遺言書を使って行うその後の手続き、例えば銀行の手続き、不動産の手続き等にも、利便性が及ぶような制度になってほしいとも思います。


いずれにしろ、これからの議論の推移をしっかり見守っていく必要があります。


(5/6 10:33追記)

写真は規制改革実施計画(令和4年6月7日)閣議決定資料から

全文は↓

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/program/220607/01_program.pdf

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