おはようございます。本日は朝から事務所に来ております。ひたすら書類作成、連絡の午前です。朝、畑の中を歩いているとトンボの群れが飛んでいました。着実に季節は動いているのだなぁと。
昨日は午前中いろいろと来客。午後は行政書士政治連盟の会議。そして夕方、事務所にもどってMTG、そして書類作成、そんな一日でした。
AI企業は著作物利用の適正対価を払え：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74810220Y3A920C2EA1000/
最近、マスコミの方とのお付き合いがあまり無いので、よくわからないのですが、あら、日経新聞に著作権について、こんなしっかりと書ける方がいらっしゃったのと？ 非常に良い社説です。
今まさに各所で「AIと著作権」の議論が進んでいます。政府は「AI時代の知的財産権」について有識者会議の立ち上げ検討しているところです。
著作権法の中には「著作権者の利益を不当に害するは、この限りでない」とする条文がいくつかあります。かなり以前から定められている項目としては、３５条１項（学校での利用）、３６条１項（試験での利用）、４２条１項（裁判手続きでの利用）などです。
これらの利用において「著作権者の利益を不当に害するは、この限りでない」と定められたのは、それぞれの通常の利用においては、著作権者が不利益を被る可能性は低い、しかし条文を拡大解釈され悪用された場合、著作権者の不利益となる可能性があるため、抑止的に設定されている条文えあると言えます。
現在、AIの運用において著作権法上の根拠となっているのは、平成３０年改正で設定された、著作権法３０条の４が根拠となっています。この３０条の４においても第１項で「著作権者の利益を不当に害するは、この限りでない」との規定が設けられています。また著作隣接権についても１０２条１項において準用されています。
政府が発表している知的財産推進計画の２０２３年版ではこの「著作権者の利益を不当に害するは、この限りでない」について、「論点を具体的事例に即して整理し、考え方の明確化を図ることが望まれる」としています。
（所属団体等関係なく）あくまで個人的な考えですが、作家・アーティスト・クリエイターの労力の結果に対し、ただ乗りをして利益を上げる行為を、そのまま良しとしているのはどうかと思います。
利害関係者が方々にいて、難しい案件ではありますが、しっかりとした議論整理の上で、新たな法整備が必要な時期ではないか、それもできる限り早急に、しかしながら稚拙な議論とならないように、と思うところです。
さ、今日もがんばっていきましょう。
◆本日は……
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