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【政策追跡】パブリシティー権や肖像権に対する無断使用、民事責任の範囲を法務省が整理へ
- 那住行政書士事務所
- 4月19日
- 読了時間: 4分
Summary
法務省は、生成AIによる「肖像や声の無断使用」に関する民事責任（不法行為責任）の考え方を整理するため、有識者会議を設置するとの報道がありました。同日、三谷英弘法務副大臣も、自身のSNSでその旨を述べています。背景には肖像権・パブリシティー権は法律に明文規定がなく、判例で形成された権利であり、生成AIによる侵害は新しく、判例がほとんどない状態です。そのため「どこまでが違法か」の線引きが不明確になっています。
本ページでは本政策策定の動向を追跡します。
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令和 8年 4月 １７日 日本経済新聞が報道
令和８年４月１７日 三谷法務副大臣、FBで「私の下でPTを立ち上げ、検討させて頂きます。」
Status Updates
令和 8年 4月 １７日 日本経済新聞が報道
令和８年４月１７日 三谷法務副大臣、FBで「私の下でPTを立ち上げ、検討させて頂きます。」
Official document
・現時点（令和８年４月１９日）で公式な情報は出ていません。
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近年AIについては、様々な動きがあります。本ブログでとりあげた記事についてご紹介します。
・2025年８月２７日 【著作権】生成AIと報道機関の争いが拡大。読売に続き、日経・朝日も提訴。大手新聞社そろい踏みの意味
report
生成AIの急速な普及により、私たちの社会は大きな転換点に立っています。文章や画像にとどまらず、今や「人の顔」や「声」までもが容易に再現される時代となりました。
こうした中、法務省が、生成AIによる肖像や声の無断利用について、民事責任の観点から整理を行う有識者会議を設置したとの報道がありました。
これまで文化庁が著作権法の観点から、考え方をまとめ（令和６年３月１５日）
AIと著作権について
経済産業省が法的論点についての考え方をまとめています。（令和８年４月９日）
「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」
今回、さらに一歩進んで、法務省がさらに論点をしぼってパブリシティー権や肖像権について議論しようという内容で、非常に重要な一歩だと感じてます。
肖像権やパブリシティー権は、明文の法律ではなく判例によって形成されてきた権利です。したがって、その内容は一定の蓄積があるとはいえ、必ずしも明確に整理されているとは言えません。ましてや生成AIによる利用となると、状況はさらに複雑になります。
今回の法務省の取り組みは、まさにこの「ルールの空白」に対して、行政として一定の整理を試みるものといえます。
今回の指針は、立法を前提としたものではなく、あくまで「参考となる考え方」の提示にとどまるとされています。しかし、現代の法制度においては、このようなソフトローの役割は決して軽視できません。
AIという急速に進化する分野においては、硬直的なルールよりも、まずは柔軟な指針から整備していくアプローチは合理的であるといえるでしょう。
今後の議論の行方を、引き続き注視していきたいと思います。
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