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【助成金】【神奈川県】令和5年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金


※令和5年4月3日現在の情報です。

助成金の概要  


”神奈川県版 事業再構築補助金”ともいえる補助金が今年度も4月1日から公募開始となりました。

電気やガス等エネルギー価格や原材料価格の高騰等により、事業に影響を受けている中小企業者等の皆様が、その影響を乗り越えるために取組む新事業へのチャレンジを支援する助成金となります。これまで1000件近くの事業者が、同助成金を活用しています。


 

助成金の対象者

神奈川県内の事業所で補助対象となる事業を実施する中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条第1項に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人。


下記に該当する事業者等は申請できません。


・「令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」又は「令和3年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」のうち「ビジネスモデル転換事業」で補助金の交付(支払い)を受けた事業者。


・「令和4年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金」で補助金の交付決定を受けた事業者(廃止事業者を除く)。


※創業まもない中小企業者においては、申請日時点までに開業届を税務署等に提出し、かつ、事業実態(売上、仕入等が発生していること)がある者が対象となります。

※特定非営利活動法人、社団法人、財団法人及び特別の法律によって設立された組合(又はその連合会)は、一定の要件があります。


その他、詳細は公募要領をご覧ください。


補助率・上限額


補助率3/4 補助上限3,000万円

▼補助対象経費(税抜)100万円以上が対象。



申請の締切


2023年5月31日[郵送:締切日当日消印有効]



補助金事業の実施期間


交付決定日から令和6年2月29日(木曜日)までに実施した事業



その他のポイント

・神奈川県の『パートナーシップ構築宣言』の取組みに参加していただき、適正な取引を推進していくため、『パートナーシップ構築宣言』を行った事業者に対して、採択審査時に一定の加点が行われます。



参考資料


・令和5年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金公式サイト

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r5_tenkan.html



当事務所でお手伝いできること/費用等について


★申請書の作成をお手伝いいたします

・皆様から会社・事業の概要、補助金を申請する事業の内容をお伺いした上で申請書を作成いたします。

※また申請につきましても、郵送申請・WEB申請とも原則、事業者様で行って頂く必要があります。(ご希望がありましたらサポートはいたします。)


・お客様である程度調べて頂いた上で、お客様の事業、計画について、補助金申請が行えるかどうかのご相談は無料でお受けいたしますが、何も資料・事業計画が無い中でご相談を受ける場合は、別途当事務所規程の相談料(45分当たり5,500円)を頂戴いたします。


★申請から助成金の受給まで、お客様のご希望に応じてサポートいたします

・助成金は申請書を書いて終わりではありません。決められたルールに則り、適切に事業を行い、費用の支出を行って、報告書を提出し、認められた場合、初めて助成金を受給することができます。当事務所では、お客様のご要望に応じて、柔軟に対応し、全面的なサポートを望むお客様には、最後の助成金受給までしっかりサポートいたします。



★費用について

補助金のサポートを行わせて頂くにあたり、大変恐縮ですが当事務所より報酬等のご請求をさせていただきます。

当事務所では報酬を明確にするため、<申請時>と<報告書作成時>とで分けての報酬をご請求とさせて頂いております。


申請書作成時の費用は「前払い」となります。

報告書作成時の費用は「報告書作成後」となります。


申請書作成時につきましては、ご入金のあった順で書類作成に着手いたします。万が一申請したが不採択となった場合、<申請時>の費用をご返金することはできませんが、<報告書作成時>の費用は発生いたしません。

金額につきましての詳細は、別途当事務所までお尋ねください。(申請内容・報告内容により異なります。以下に記載の金額は「目安」です)ただし補助金の主旨に鑑み、報酬が過大にならないような形で配慮し対応しております。


<費用(おおよその目安)>

申請書作成代行 110,000円(税込み)

報告書作成時  補助金受給額の2~10%が目安 ただし最低330,000円(税込み)


※いずれの場合でも、最初にお見積りを提示し、ご納得いただいた上で作業を開始いたします。


お問い合せ/ご相談


那住行政書士事務所では申請書の作成や、事業計画策定等について支援しております。よろしければ当事務所までご相談ください。


ご相談枠の空状況は こちら から。

事務所で対面でのご相談の他、ZOOM等のリモート相談、お伺いしての出張相談も対応いたします。


電話/045-654-2334 

mail:nazumi@nazumi-office.com


助成金・補助金特集サイト https://www.nazumi-office.com/jyoseikin


※詳細は必ず、補助金の公式サイトを確認の上ご応募下さい。本サイトに掲載の情報は必ずしも最新のものとは限りません。

※本記載は投稿日現在の法律・情報に基づいた記載となっております。また記載には誤り等がないよう細心の注意を払っておりますが、誤植、不正確な内容等により閲覧者等がトラブル、損失、損害を受けた場合でも、執筆者並びに当事務所は一切責任を負いません。



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