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執筆者の写真那住行政書士事務所

【助成金】【横浜市】令和5年度 横浜市の中小企業支援について


※令和5年4月20日現在の情報です。

助成金の概要  

令和5年度、横浜市が実施する中小企業支援策が発表になっています。本ページではその項目についてのみお知らせいたします。


詳細は各リンク先の公式ページをご覧ください。

 

横浜市の各種中小企業支援策 


・令和5年度 横浜市中小企業融資制度


問合せ先:

横浜市経済局金融課

TEL:045-671-2592

Email:ke-kinyu@city.yokohama.jp


・令和5年度 中小企業デジタル化推進支援補助金



問合せ先

横浜市経済局ものづくり支援課

TEL:045-671-3490


・令和5年度 グリーンリカバリー設備投資助成金



問合せ先:

横浜市経済局ものづくり支援課

TEL:045-671-3489



当事務所でお手伝いできること/費用等について


★申請書の作成をお手伝いいたします

・皆様から会社・事業の概要、補助金を申請する事業の内容をお伺いした上で申請書を作成いたします。

※また申請につきましても、郵送申請・WEB申請とも原則、事業者様で行って頂く必要があります。(ご希望がありましたらサポートはいたします。)


・お客様である程度調べて頂いた上で、お客様の事業、計画について、補助金申請が行えるかどうかのご相談は無料でお受けいたしますが、何も資料・事業計画が無い中でご相談を受ける場合は、別途当事務所規程の相談料(45分当たり5,500円)を頂戴いたします。


★申請から助成金の受給まで、お客様のご希望に応じてサポートいたします

・助成金は申請書を書いて終わりではありません。決められたルールに則り、適切に事業を行い、費用の支出を行って、報告書を提出し、認められた場合、初めて助成金を受給することができます。当事務所では、お客様のご要望に応じて、柔軟に対応し、全面的なサポートを望むお客様には、最後の助成金受給までしっかりサポートいたします。



★費用について

補助金のサポートを行わせて頂くにあたり、大変恐縮ですが当事務所より報酬等のご請求をさせていただきます。

当事務所では報酬を明確にするため、<申請時>と<報告書作成時>とで分けての報酬をご請求とさせて頂いております。


申請書作成時の費用は「前払い」となります。

報告書作成時の費用は「報告書作成後」となります。


申請書作成時につきましては、ご入金のあった順で書類作成に着手いたします。万が一申請したが不採択となった場合、<申請時>の費用をご返金することはできませんが、<報告書作成時>の費用は発生いたしません。

金額につきましての詳細は、別途当事務所までお尋ねください。(申請内容・報告内容により異なります。以下に記載の金額は「目安」です)ただし補助金の主旨に鑑み、報酬が過大にならないような形で配慮し対応しております。


<費用(おおよその目安)>

申請書作成代行 各種助成金等により異なります。

報告書作成時  各種助成金等により異なります。


※いずれの場合でも、最初にお見積りを提示し、ご納得いただいた上で作業を開始いたします。


お問い合せ/ご相談


那住行政書士事務所では申請書の作成や、事業計画策定等について支援しております。よろしければ当事務所までご相談ください。


ご相談枠の空状況は こちら から。

事務所で対面でのご相談の他、ZOOM等のリモート相談、お伺いしての出張相談も対応いたします。


電話/045-654-2334 

mail:nazumi@nazumi-office.com


助成金・補助金特集サイト https://www.nazumi-office.com/jyoseikin


※詳細は必ず、補助金の公式サイトを確認の上ご応募下さい。本サイトに掲載の情報は必ずしも最新のものとは限りません。

※本記載は投稿日現在の法律・情報に基づいた記載となっております。また記載には誤り等がないよう細心の注意を払っておりますが、誤植、不正確な内容等により閲覧者等がトラブル、損失、損害を受けた場合でも、執筆者並びに当事務所は一切責任を負いません。



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