【助成金】【全国】令和元年度補正 予算小規模事業者持続化補助金【広告/WEB/展示会出展 等】(3/16追記)


▼今年は通年募集に変更!

▼最大50万円。販路開拓等の取り組みに活用できる(助成率2/3)  全国の”小規模”事業者(個人事業主も含みます)が、経営計画に基づき実施する販路開拓等の取り組みに利用できる補助金が、令和2年3月13日より募集が開始されます。


 販路開拓等とは、展示会出展やホームページ作成、広告の作成、出稿などがあたり、比較的幅広い事業に活用することができます。

 助成率は2/3で最大50万円。つまり75万円使った場合、50万円返ってきます。(諸要件はあります)

申請にあたっては、商工会議所の指導・助言を受ける必要があります。そのため、申請にあたって早めの書類作成・準備が必要となります。


※以下の優遇については、あくまで1回目の締め切りに対する要件であり、2回目以降変更となる可能性もあるとのことです。(3/16追記)


▼新型コロナウイルス感染症により、経営上の影響を受けている方は優遇

1)従業員がコロナウイルスに罹患した 2)新型コロナウイルスを原因として、前年同月比10%以上の売上減少が生じている(地方自治体が発行する売り上げ減証明書 もしくは セーフティネット保証4号に関して地方自治体から売上減の認定を受けている場合は、同認定書<コピー可>)

といった事情がある場合は、「加点」され採用されやすくなります。


※3/16追記

 診断書は病院により発行まで1ヶ月ほどかかる場合もあります。そのような場合は、診断書を後から提出する旨、申述すれば、その他の書類を先に揃え申込が可能とのことです。


※3/16追記

<売上減証明について>

 申請する先 →各市区町村役場に申請してください。担当する部署は産業関係の事業を取り扱っている部署となります。

 概ね各自治体とも、用意する書類は以下の通りとなります。ただし自治体により取り扱いが違う場合がありますので、各役場までご確認ください。

 ・セーフティネット保証4号に関する証明書

   対象:全国。1年以上継続事業を営んでいる。

   必要書類:法人の場合(個人事業主の方は異なります。詳しくはお問合せ下さい)

        ・申請書

        ・履歴事項全部証明書のコピー

        ・直近期の法人税確定申告書及び決算書

        ・最近1か月の売上高等と前年同期の売上高等を確認できる

資料(円単位)

           ・下記①~③のいずれか

             ① 月別売上のわかる試算表

             ② 総勘定元帳の売上欄のコピー

             ③ 得意先別明細のある月別売上資料

        ・今後2か月間の見込み売上高等を疎明する資料(売上計画

等)

        ・前項の期間に対応する前年同期の売上高等を確認できる資料

        ・法人の実印

        


▼代表者が満60歳以上で、後継者が事業を主体的に進める場合は優遇

小規模事業者の円滑な事業承継を進めていく視点から、代表者が高齢(満 60 歳以上)の事業者における事業承継に向けた取組の促進や、後継者候補が積極的に補助事業に取り組む事業者、経営計画の一環として「事業承継計画」を作成する事業者への重点的な支援が行われます。

▼生産性向上のための設備投資・過疎地域の事業者も優遇

また今回の公募にでは、生産性向上のための設備投資に向けた取組を行う事業者や、過疎地域での販路開拓に取り組む事業者についても、重点的な支援が行われます。


▼その他

一定の条件のもと 1)従業員の賃金を上げる 2)経営力向上計画の認定を受けている 3)地域未来けん引企業の承認を受けている 場合も「加点」の対象となり採用されやすくなります。


【募集期間 等】

公募開始: 2020年 3月10日(火)<公募要領公表>


申請受付開始 : 2020年 3月13日(金)


第1回受付締切: 2020年 3月31日(火)[締切日当日消印有効]

     事業実施期間:交付決定日から実施期限(2020年12月31日(木))まで

     採択発表時期:2020年6月上旬(3/16追記)

     補助事業実績報告書提出期限:2021年2月10日(水)

     (3/16追記 報告書提出期限が当初より変更となっています。)

          

第2回受付締切: 2020年 6月 5日(金)[締切日当日消印有効]

事業実施期間:交付決定日から実施期限(2021年3月31日(水))まで

     採択発表時期:2020年8月上旬(3/16追記)

補助事業実績報告書提出期限:2021年4月10日(土)


第3回受付締切: 2020年10月 2日(金)[締切日当日消印有効]

事業実施期間:交付決定日から実施期限(2021年7月31日(土))まで

     採択発表時期:2020年12月上旬(3/16追記)

補助事業実績報告書提出期限:2021年8月10日(火)


第4回受付締切: 2021年 2月 5日(金)[締切日当日消印有効]

事業実施期間:交付決定日から実施期限(2021年11月30日(火))まで

     採択発表時期:2021年4月上旬(3/16追記)

補助事業実績報告書提出期限:2021年12月10日(金)


※第5回受付締切以降(2021年度以降)については、今後、改めて発表されます。

※申請の採否の発表、補助事業をスタートできる期日(交付決定日)は、例年、締切の約2ヶ月後です。


(3/16追記)

※1度申し込んで不採択となった場合、次回以降に申し込むことができます。締め切りと採択発表時期を考慮すると、具体的には以下の通りとなります。

 第1回不採択 →第3回以降申込

 第2回不採択 →第3回以降申込

 第3回不採択 →第4回以降申込


(3/16追記)

※1度申し込んで採択となった場合、10か月間を置けば、再度申し込むことが出来ます。(同じ事業内容では申し込めません)。具体的には以下の通りとなります。

 第1回採択  →第4回以降申込可能

 第2回採択  →第5回(2021年6月ごろ)以降申込可能

 第3回採択  →第6回(2021年10月ごろ)以降申込可能

【当事務にご依頼頂く場合の報酬規程】

那住行政書士事務所では申請書の作成や、事業計画策定、事業実施の報告書作成等について支援しております。よろしければ当事務所までご相談ください。

(金額はすべて税別です)


<助成金の申請時>

 申請書作成代行 35,000円~

 ※申請項目が多岐に渡る場合(概ね4項目以上において事業計画がなされる場合)は費用が異なります。

 ※「加点」となる項目を利用する場合、別途費用がかかります。ただし、「新型コロナウイルス対策」「事業承継」を利用する場合で、お客様に必要書類を集めて頂ける場合は、別途費用は頂戴いたしません。

 ※申請にあたり、原則2回、お客様に地元の商工会議所に出向いて頂く必要があります。

 ※万が一不採用の場合でもご請求は発生します。また不採用となった場合、同一の事業計画で再度、次回以降に申し込む場合は、追加の報酬は頂戴せず、ブラッシュアップし対応いたします。


<助成金の報告時>

 助成金の申請が採用され、お客様にて事業を実施し、報告書を提出した後に、助成金が振り込まれます。

 報告書の作成まで当事務所まで承る場合、別途、以下の報酬をご請求させていただきます。


 助成金の受給金額が35万円以上50万円以下の場合 50,000円

  ※ただし報告項目が5項目以上の場合、1項目追加ごとに5,000円

 

 助成金の受給金額が35万円未満の場合 35,000円

  ※ただし報告項目が3項目以上の場合、1項目追加ごとに5,000円


 特例を使い助成金の受給金額が50万1円以上の場合 受給金額の10%



※報告書の作成のみを承る場合、金額が異なります。



ご相談/お問い合わせのご案内ページ  https://www.nazumi-office.com/contact

助成金に関する詳細は  ★日本商工会議所★ホームページ( https://r1.jizokukahojokin.info/ ) をご覧ください。

※詳細は必ず、助成金公募の公式サイトを確認の上ご応募下さい。本サイトに掲載の情報は必ずしも最新のものとは限りません。

======================================== 助成金名: 令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金 助成対象者: 小規模事業者(会社および会社に準ずる営利法人、個人事業主)(※Point1参照) 助成対象事業:製造業、小売業、サービス業、など 申請期間 :令和2年3月13日(金)~

助成対象経費:①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費(買物弱者対策事業の場合に限ります)、⑫設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑬委託費、⑭外注費

※次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。 (1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費 (2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費 (3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

助成限度額・助成率等:50万円

           ○75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助します。

           ○75万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。

※Point1 以下のものは対象となりません。

・医師 ・歯科医師 ・助産師 ・組合(企業組合・協業組合を除く) ・一般社団法人、公益社団法人 ・一般財団法人、公益財団法人 ・医療法人 ・宗教法人 ・NPO法人 ・学校法人 ・農事組合法人 ・社会福祉法人 ・申請時点で事業を行っていない創業予定者 ・任意団体  等

#助成金 #東京都

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