いよいよ明日から、令和2年も本格的に動きはじめます。当事務所としましては、小規模事業者持続化補助金の報告書締切が近付いているということもあり、年明け早々より、まずはその対応からスタートさせて頂いております。
さて今年は比較的大きな法改正の施行が次々と控えております。当事務所でも情報を追いかけつつ、皆さまの仕事や暮らしに、適切な情報提供、業務提供が行えるよう、日々対応していきたいと思っております。
【令和2年の主な法改正等】
2月 ・日米貿易協定発効
・日米デジタル貿易協定発効
4月1日 ・改正民法(債権法) 施行
・改正民法(相続法) 施行
・働き方改革関連法(中小企業) 施行
・意匠法改正 施行
7月10日 ・遺言書保管法 施行
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