【デジタル庁】「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定。日本のデジタル社会は何を目指すのか？（23/06/12）

令和５年６月９日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。新聞報道では２０２６年の新・マイナンバーカード導入について、大きく取り上げられていましたが、重点計画を詳細に検討すると、今後、政府の目指す方向が詳細に記されています。特に企業の許認可業務担当者、法務担当者の方は詳細な検討が必要です。

＜資料＞

デジタルの活用で一人ひとりの幸せを実現するために（デジタル庁／2023.06.09）

https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/

https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/5ecac8cc-50f1-4168-b989-2bcaabffe870/c0444537/20230609_policies_priority_outline_22.pdf

今回の重点計画では、今後４年間の具体的計画が定められており、大きな目標として

「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」

との目標が定められています。

その上で「デジタル社会で目指す6つの姿」が示されており

１．デジタル化による成長戦略

２．医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化

３．デジタル化による地域の活性化

４．誰一人取り残されないデジタル社会

５．デジタル人材の育成・確保

６．DFFT※の推進をはじめとする国際戦略

※DFFT：Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通

と６つの指針が示されています。

行政のデジタル化の動きについては、今後も本ページから情報発信して参ります。

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