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【デジタル庁】「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定。日本のデジタル社会は何を目指すのか?(23/06/12)

更新日:2023年6月14日


令和5年6月9日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。新聞報道では2026年の新・マイナンバーカード導入について、大きく取り上げられていましたが、重点計画を詳細に検討すると、今後、政府の目指す方向が詳細に記されています。特に企業の許認可業務担当者、法務担当者の方は詳細な検討が必要です。



<資料>

デジタルの活用で一人ひとりの幸せを実現するために(デジタル庁/2023.06.09)



今回の重点計画では、今後4年間の具体的計画が定められており、大きな目標として

「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」

との目標が定められています。


その上で「デジタル社会で目指す6つの姿」が示されており

1.デジタル化による成長戦略

2.医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化

3.デジタル化による地域の活性化

4.誰一人取り残されないデジタル社会

5.デジタル人材の育成・確保

6.DFFT※の推進をはじめとする国際戦略

※DFFT:Data Free Flow with Trust:信頼性のある自由なデータ流通

と6つの指針が示されています。


行政のデジタル化の動きについては、今後も本ページから情報発信して参ります。



※本記載は投稿日現在の法律・情報に基づいた記載となっております。また記載には誤り等がないよう細心の注意を払っておりますが、誤植、不正確な内容等により閲覧者等がトラブル、損失、損害を受けた場合でも、執筆者並びに当事務所は一切責任を負いません。



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