行政情報

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9月10日

【神奈川県】【産業廃棄物収集運搬】許可申請の際の提出書類について、一部変更がありました。（23/09/10）

神奈川県への産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）収集運搬業（積替え・保管なし）の許可申請について、令和５年９月１日、神奈川県環境農政局環境部資源循環推進課から、一部提出資料の見直しについて、発表がありました。 https://www.pref.kanagawa.jp/docum...

9月9日

資料集～各種法務資料のご案内

インターネット上には様々な便利な資料・情報が散らばっております。当事務所が提供している業務、あるいは提供している業務に関連している業務等について、「便利」と思ったものをこちらでご紹介いたします。なお、リンク先の情報については、当事務所が内容を保証しているというものではあり...

6月12日

【デジタル庁】「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定。日本のデジタル社会は何を目指すのか？（23/06/12）

令和５年６月９日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。新聞報道では２０２６年の新・マイナンバーカード導入について、大きく取り上げられていましたが、重点計画を詳細に検討すると、今後、政府の目指す方向が詳細に記されています。特に企業の許認可業務担当者、法...

2022年12月28日

【相続】相続土地国庫帰属制度における専門家の活用等について

◆申請書作成は「行政書士」「司法書士」「弁護士」に依頼へ令和４年１２月２７日、法務省より「相続土地国庫帰属制度」に関する、専門家の活用等について、情報発信がありました。相続土地国庫帰属制度については　こちら　をご覧ください。...

2022年8月21日

【相続】相続土地国庫帰属制度について

相続した土地について、「遠くに住んでいて利用する予定がない」、「周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけど、負担が大きい」といった理由により、土地を手放したいというニーズにこたえるため、令和５年４月２７日から「相続土地国庫帰属制度」がスタートします。...

2022年3月2日

【文化庁】著作権…簡素で一元的な権利処理方策と対価還元に関する検討、DX時代に対応する基盤としての著作権制度・政策に関する検討　など

令和４年２月２８日、文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第4回）が開催され、資料ば文化庁ホームページに掲載されています。著作権侵害対策に関する法改正後の状況についての報告や、現在検討されている、簡素で一元的な権利処理方策と対価還元に関する検討について資料が掲載されていま...

2022年3月2日

【経済産業省】他　サイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）

令和４年３月１日、昨今の情勢を踏まえ、企業等に対し「サイバー攻撃のリスク」が高まっているとして、「サイバーセキュリティ対策の強化」に関する注意喚起が発信されました。３月１日には自動車部品メーカーが大規模な被害にあったという報道がなされています。...

2022年2月27日

【法務省】民法家族法改正、懲戒権の見直し、嫡出推定・女性の再婚禁止期間の見直し

法制審議会家族法制部会第１２回会議が令和４年２月２２日に行われ、資料が法務省ホームページに上がっております。親子関係、離婚後の子の監護について必要な事項の定めに関する検討が行われています。 https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900...

2022年2月26日

事業復活支援金の説明動画について

事業復活支援金がどのような制度か、手続きはどのようにしたらいいかなどについて、事業復活支援金事務局が紹介ビデオを公開しました。ご申請を検討される際にはぜひご参考にしてください。 ●統合版 ●制度編 ●手続き編事前確認について...

2022年2月22日

【文化庁】国際的な著作権侵害に対する取り組みについて

令和４年２月２１日、第21期文化審議会著作権分科会国際小委員会（第5回）が行われ、文化庁のHPに資料がアップされています。昨今、著作権侵害への対応が様々に議論されていますが、本会議では、国境を越えた著作権侵害の取り組みについて議論されとり、中間まとめに向けての骨子が発表さ...

2022年2月22日

【官邸】事業再生、M&A、人材確保、外国人材、新たなビジネス展開……重点３本柱の取組方針のフォローアップ

令和４年２月２２日、第３回中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループが行われ、首相官邸のホームページに資料が上がってます。昨年６月の「中堅企業等の成長促進に関するＷＧ」での重点３本柱の取組方針 ①事業再生・Ｍ＆Ａを含む事業承継の促進 ②若手人材の UIJ...

2022年2月22日

【法務省】民法家族法改正、懲戒権の見直し、嫡出推定・女性の再婚禁止期間の見直し

法制審議会第１９４回会議が令和４年２月１４日に行われ、資料が法務省ホームページに上がっております。議題は多岐に渡りますが、注目は民法の親子関係に関する法制の見直しについて、要綱案が上がっております。 https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi...

2022年2月21日

【中小企業庁】中小企業の成長を支える新たな資金調達のあり方について

中小企業政策審議会金融小委員会　第１回が令和４年２月１７日に行われました。同会議において本会議で議論するテーマの資料として、中小企業庁より「中小企業の成長を支える新たな資金調達のあり方について」という資料が配布されています。・事業再構築・デジタル化...

2022年2月20日

【デジタル庁】法制事務のデジタル化について

デジタル臨時行政調査会作業部会法制事務のデジタル化検討チーム第1回会合が令和４年２月１７日に開催。本検討チームでは・新規法令を含めた法令のデジタル原則への適合性の確認プロセス・体制について・法制事務のデジタル化・BPR（※2）と官民分担の在り方について...

2022年2月20日

【経済産業省】デジタル時代の規制・制度のあり方について

産業構造審議会経済産業政策新機軸部会（第４回）が令和４年２月１６日に開催。経済産業省より「デジタル時代の規制・制度のあり方について」という説明資料が配布されています。 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kiju...

2022年2月20日

【総務省】新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた地方公共団体の機能維持及び必要な業務継続に関する緊急点検結果

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた地方公共団体の機能維持及び必要な業務継続についての調査結果です。令和４年２月１０日公表 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000263.html

2022年2月20日

【経済産業省】新型コロナに伴う各種支援について【内閣府】【神奈川県】【横浜市】

・事業に対する支援・生活に対する支援について、内閣府が設置するホームページに記載がございます。よろしけれご参考にしてください。 https://corona.go.jp/action/ 助成金等について、申請書作成につき当事務所でお手伝いできる場合もございます。お気軽に...

2020年6月2日

神奈川県行政書士会緑支部等、７支部合同の給付金等に関する相談・申請の支援について

６月１日より横浜市との連携のもと、神奈川県行政書士会緑支部等７支部合同により、無料電話相談がスタートいたしました。 (横浜市) ・新型コロナウイルス感染症対応小規模事業者支援一時金・新型コロナウイルス感染症対応スタートアップ企業支援一時金 (国) ・持続化給付金...

2020年1月27日

【行政情報】神奈川県、新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生にかかる専用ダイヤルを設置

新型コロナウイルス関連肺炎に関して、神奈川県でも県内居住の方の罹患が判明しています。神奈川県では県民からの相談に対応するため、現在、専用ダイヤルが設置されています。・開設日時：令和２年１月 25 日（土）10 時 00 分・電話番号：045-285-0536...

2020年1月5日

【事務所だより】令和２年変わること（20/01/05)

いよいよ明日から、令和２年も本格的に動きはじめます。当事務所としましては、小規模事業者持続化補助金の報告書締切が近付いているということもあり、年明け早々より、まずはその対応からスタートさせて頂いております。さて今年は比較的大きな法改正の施行が次々と控えております。当事務所...

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